米ドルの覇権はいつまで続く？　地位低下狙う中露、武器は人民元かCBDCか

要旨

過去10年間にわたり、ロシアや中国を中心とする国々は、米ドルへの依存を低減させる様々な取り組みを行なってきた。非ドル通貨を用いた取引の増加や、外貨準備高におけるドル保有量の削減など、世界貿易におけるドルの影響力を削ぐ手段を講じてきた。

ゴールドマン・サックスの元チーフエコノミストであるジム・オニール氏は、「BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は存在感を拡大させ、国家間協力を増進させることで、国際金融市場におけるドルの覇権に挑戦を仕掛けるべきだ」と提案した。

イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている

米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された

AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る