パラオ、中国による領海侵犯を受け、米国による領海警備の強化を求める

パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領が2023年6月中旬、太平洋島嶼国（PIC）パラオは、中国船による排他的経済水域への数度の侵入を受け、米国に対し同海域の巡回を強化するよう要請したと発表した。

ウィップス大統領は、戦略的地域に既存の沿岸警備隊や市民活動チームとともに部隊を駐留させることで、自国における米国軍のプレゼンスが高まることも歓迎すると述べた。

「どんなことが起ころうとも、私たちはその渦中に置かれることになるだろう。だからこそ、我々がしっかり守られていることが重要なのだ」と、同大統領は東京を訪問した際に語り、「平和を手に入れるためには、力を示さねばならない」と付け加えた。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。