バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点（2）
バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点（1）
現在までにバイデン政権は4兆ドル（約560兆円）以上の新規支出を主導してきたが、そのうち1兆6千ドルは議会が党派で可決したもの、1兆4千ドルは超党派で可決したもの、更に1兆1千ドルはバイデン氏の大統領令によるものである。このような大規模な支出にもかかわらず、ホワイトハウスは3月、「大統領予算は今後10年間で財政赤字を3兆ドル(約430兆円)近く削減し、財政見通しを改善する」と表明した。
しかし、米議会予算局（CBO）の予想は真逆だ。
関連記事
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
イーロン・マスク氏は最近、人工知能（AI）データセンターの膨大な電力需要に対応するため、フロリダ州に本社を置くエネルギー会社を約10億ドルで買収した。
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
米6月のCPIは前月比0.4％低下し、2020年4月以来最大の下げ幅となった。インフレ鈍化でFRBの利上げ観測は後退したが、イラン情勢と原油価格の上昇が先行きの不透明要因となっている