専門家「中国経済、数十年で最大試練　根本的な原因は政治体制」

中国の経済は数十年間で最大の課題に直面しており、専門家によると、当局は問題に対処するための道具が尽きつつある。

ブランダイス大学の経済学教授で中国経済の専門家であるゲイリー・ジェファーソン氏によれば、世界第2位の経済大国が直面している問題は、不動産部門や地方政府における多額の負債、投資リターンの低迷、消費者信頼感の低下、米国や欧州連合（EU）との地政学的緊張など、多面的なものだという。

これは過去30年から40年にわたる政権の政策の結果だ、と教授は考えている。

中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている

中国の8月CPIは前年同月比0.8％、PPIは3.8％上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8％」という所得分配の問題もみる

中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

中国の自動車各社で2026年上半期の減益・赤字が相次いだ。BYDは純利益が前年同期比20.5％減。値下げ競争と需要鈍化で収益が悪化し、主要5社の損失は計約2810億円に上った