陸軍司令部の参謀長である陳建義中将は、来年からの兵役志願者および義務兵役を服する国民について、新兵の訓練期間中、基本的な動作、手榴弾の原理、安全規定などから教育を始め、実弾での手榴弾の投擲訓練を段階的に実施すると述べた(Photo by SAM YEH/AFP via Getty Images)

台湾が手榴弾を増加 実弾投擲訓練で戦争に備え

台湾陸軍は2024~2026年の間に、新台湾ドルで約10億2960万台湾ドル(約47億円)をかけて、米国からM67破片手榴弾を購入する予定だ。

専門家は、新兵が実弾を使って手榴弾を投げる訓練が必要であり、これは戦争の備えとしての訓練を強化するのに役立つと指摘している。

台湾国防部の7日の定例記者会見で、陸軍司令部参謀長の陳建義中将は、来年からの兵役志願者および義務兵役に服する国民について、新兵の訓練期間中、基本的な動作、手榴弾の原理、安全規定などから教育を始め、実弾での手榴弾投擲訓練を段階的に実施すると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した