台湾が手榴弾を増加 実弾投擲訓練で戦争に備え
台湾陸軍は2024～2026年の間に、新台湾ドルで約10億2960万台湾ドル（約47億円）をかけて、米国からM67破片手榴弾を購入する予定だ。
専門家は、新兵が実弾を使って手榴弾を投げる訓練が必要であり、これは戦争の備えとしての訓練を強化するのに役立つと指摘している。
台湾国防部の7日の定例記者会見で、陸軍司令部参謀長の陳建義中将は、来年からの兵役志願者および義務兵役に服する国民について、新兵の訓練期間中、基本的な動作、手榴弾の原理、安全規定などから教育を始め、実弾での手榴弾投擲訓練を段階的に実施すると述べた。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた