台湾が手榴弾を増加　実弾投擲訓練で戦争に備え

台湾陸軍は2024～2026年の間に、新台湾ドルで約10億2960万台湾ドル（約47億円）をかけて、米国からM67破片手榴弾を購入する予定だ。

専門家は、新兵が実弾を使って手榴弾を投げる訓練が必要であり、これは戦争の備えとしての訓練を強化するのに役立つと指摘している。

台湾国防部の7日の定例記者会見で、陸軍司令部参謀長の陳建義中将は、来年からの兵役志願者および義務兵役に服する国民について、新兵の訓練期間中、基本的な動作、手榴弾の原理、安全規定などから教育を始め、実弾での手榴弾投擲訓練を段階的に実施すると述べた。

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党（中共）による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。