2023年7月6日、中国世界人工知能大会(WAIC)で展示されたテスラのロボット (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

中国、人型ロボットの量産計画を発表

中国は2年以内に人型ロボットを大量生産するという野心的な計画を明らかにした。

中国工業情報化部は、中国全土の地方自治体に対して発表したガイドラインの中で、人型ロボットの革新的な枠組みを確立し、ロボットの部品を自国内で製造するという目標を発表した。

工業情報化部は「(人型ロボットは)スマートフォン、コンピューター、新エネルギー車に次ぐ革新的な製品になることが有望視される」としている。さらに、経済成長の「新たな原動力」になるとも強調した。計画によると、ロボットは過酷な環境、製造業、サービス業に応用される予定だという。

▶ 続きを読む
関連記事
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している
中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える
国際通貨基金は、中国の人民元が実質ベースで中央値21.3%過小評価されているとの見方を示した。内需低迷や輸出依存を背景に、当局へ財政刺激の拡大や不動産市場の安定化、社会保障の強化を求めた
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
中共の政府債務負担が急増している。2026年の中央・地方政府の利払い費は1.4兆元に達する見通しで、財政余力や新たな景気刺激策を打ち出す余地を圧迫している