崩壊する不動産市場 北京で高級住宅契約後のキャンセルが続出
中国共産党(中共)が全国で出した不動産活性化政策は効果を上げていない。専門家は、今後も市場がさらに下落すると予測している。 中国の不動産業界は完全に崩壊とも指摘されている。
北京の高級不動産物件が売れなくなった。 高級住宅物件を専門に扱う組織が10月に発表した市場報告によると、10月の新築高級住宅物件の販売量と価格が共に下落した。販売戸数は310戸で前年同月比46%減、平均価格は1平方メートルあたり9万2千元で(約184万円)前年同月比8.7%減となった。
最近、北京の高級物件の大規模な契約後キャンセルが発生しているというニュースが広がっている。不動産仲介会社・中原地産のチーフアナリストである張大偉氏は「9月上旬に販売された物件が30%以上キャンセルされた」と述べた。
関連記事
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという