iPhoneの新機能「NameDrop」、米警察が警告「知らぬ間に個人情報流出の恐れ」
米アップルの「NameDrop」機能について、複数の米警察署は子供やその他の弱い立場の人に危険をもたらす可能性があると警告した。
アップルは最新のiOS 17.1のアップデートで、デバイスを近くに置くだけで情報を共有できる「NameDrop」をリリースした。同機能はデフォルトでオンになっていることから、警察は知らぬ間に個人情報が抜き取られる可能性があるとしている。
オハイオ州ミドルタウン警察署は、26日付のフェイスブック投稿で「自動的にインストールされるNameDropは、iPhone同士を近づけるだけで、連絡先や写真を別のデバイスと簡単に共有することが可能になる」と述べ、子供の安全を守るため、これらの機能をオフにするよう保護者に呼びかけた。
関連記事
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
米最高裁は、女子スポーツへの男子(トランスジェンダー女性)の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン(教育改正法第9編)に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている