原因は反送中運動か円安か　香港が日本の旅行先観光ランキングトップ10から脱落

3年にわたったゼロコロナ政策が撤廃された後、香港と日本の観光客数には大きな差が生じている。香港は日本の年末年始人気旅行先トップ10から転落した。

今年1〜10月の香港から日本への渡航者数は166万2800人だったのに対し、日本から香港への旅行者数は約25万人にとどまり、その差は5倍以上となった。

香港メディアによると、香港から日本への旅行者は、2019年との同期比で9.7％下落している。日本政府観光局が実施したオンライン調査によると、国境再開後に日本へ3回以上旅行したと答えた香港人は26％にも上り、27％は2回行ったと答えた。

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。

中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党（中共）による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。