物価上昇の影響「2年前より感じる」89％
新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。
■調査の概要
昨年（2023年）の春闘における賃上げ率は約30年ぶりの高水準でしたが、物価高騰などの影響で実質賃金は2年連続マイナスとなりました。本調査は2022年5月と2023年3月に実施した物価高に関する意識調査の第3回です。2月14日に全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。2023年の調査では、物価高により生活に打撃を受けた人の割合が、2022年の調査結果から16ポイント増加し、9割を超えていることが明らかになりました。
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