香港版国安法の強行後、香港離れが進む 住宅価格も 9か月連続で下落
かつて世界で最も住宅価格が高かった香港だが、現在は9か月連続で住宅価格が下落し、2016年10月以来の最低点を更新している。
香港政府は最近、全ての住宅市場調整政策の撤廃を発表した。しかし、専門家は香港政府の措置が住宅価格の下落を止めることは難しいと考えている。
物件(不動産)の価値を評価する香港特別行政区政府差餉物業評価署(RVD)が2月27日に発表したデータによれば、今年1月の住宅販売価格指数は306.4に落ち込み、2016年10月以来の最低値を記録した。月間の下落率は約1.6%に拡大し、年間では9.4%以上に拡大し、11か月ぶりの最大の落ち込みとなった。
関連記事
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている
台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える
香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた