(Philippe Lopez/AFP/Getty Images)

香港版国安法の強行後、香港離れが進む 住宅価格も 9か月連続で下落

かつて世界で最も住宅価格が高かった香港だが、現在は9か月連続で住宅価格が下落し、2016年10月以来の最低点を更新している。

香港政府は最近、全ての住宅市場調整政策の撤廃を発表した。しかし、専門家は香港政府の措置が住宅価格の下落を止めることは難しいと考えている。

物件(不動産)の価値を評価する香港特別行政区政府差餉物業評価署(RVD)が2月27日に発表したデータによれば、今年1月の住宅販売価格指数は306.4に落ち込み、2016年10月以来の最低値を記録した。月間の下落率は約1.6%に拡大し、年間では9.4%以上に拡大し、11か月ぶりの最大の落ち込みとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された
香港の裁判所は2月26日、国家安全条例違反の罪で、海外で指名手配している民主活動家郭鳳儀氏の父に懲役8か月の判決を言い渡した。郭鳳儀氏は「国家安全を名目にした連座」と批判
カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作(認知戦)が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている
米シンクタンクが、無人機を大量投入して中共の台湾侵攻を阻止する構想の具体案を発表した。報告書は台湾に対し、防衛投資の拡大を提言している
最近、香港政府は1500億香港ドル(約2兆9922億円)の外為基金をインフラ事業に充てると発表。こ一部分析は、香港財政に余力がなく外為基金という外貨準備の取り崩しに踏み切ったことを示しており、習近平がインフラ事業を通じて香港を「空洞化」させているとの見方があると指摘した。