生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社は、全国の中小企業経営者（※）7,232名を対象に賃上げとリスキリングに関する調査を2月中旬におこないました。

＜調査結果まとめ＞

１，約6割（59.2％）が2023年度は「賃上げをしていない」
２，2024年度中の賃上げを「予定している」は37.2％で、予定賃上げ率の最多は「2％以上3％未満」（23.9％）。「5％以上」という回答は20.2％
３，賃上げをしない理由は「業績が改善する見通しがつかないため」（42.8％）、「価格転嫁が難しいため」（35.5％）。また83.8％が経営者報酬を上げない予定と回答
４，リスキリングを「推進している」は14.2％にとどまり、「リスキリングを知らない」という割合は約3割（27.8％）。リスキリングに取り組む理由としては、「業務の効率化・生産性の向上」（50.6％）と「従業員のモチベーションの向上」（48.0％）が多い

＜調査結果詳細＞

（1）約6割（59.2％）が2023年度は「賃上げをしていない」

中小企業経営者7,232名に、2023年度に賃上げをしたか聞いたところ、「賃上げをしていない」が約6割（59.2％）を占めました。一方で5％以上賃上げをしたという回答は約1割（9.5％）でした。

（2）2024年度中の賃上げを「予定している」は37.2％で、予定賃上げ率の最多は「2％以上3％未満」（23.9％）。「5％以上」という回答は20.2％

中小企業経営者7,232名に、2024年度に賃上げを予定しているか聞いたところ、「予定している」は37.2％、「予定していない」は62.8％でした。

業種別に賃上げを「予定している」と「予定していない」の回答率を見ると、以下の結果になりました。

賃上げを予定していると回答した2,691名にどの程度の賃上げを予定しているのか聞いたところ、最も多かったのは「2％以上3％未満」（23.9％）で、次いで「1％以上2％未満」（22.1％）でした。また、「5％以上」の割合は20.2％でした。

予定賃上げ率「5％以上」の回答率を業種別に見ると、下記の結果になりました。

さらに、賃上げをする理由について聞いたところ、「従業員のモチベーション向上のため」が60.2％で最も多く、「従業員の生活を守るため」（50.9％）、「物価上昇へ対応するため」（46.0％）と続きました。

業種別に賃上げをする理由の上位3項目の回答率を見ると、下記の結果になりました。

（3）賃上げをしない理由は「業績が改善する見通しがつかないため」（42.8％）、「価格転嫁が難しいため」（35.5％）。また83.8％が経営者報酬を上げない予定と回答

賃上げを予定していないと回答した中小企業経営者4,541名に、賃上げをしない理由について聞いたところ、最多は「業績が改善する見通しがつかないため」（42.8％）で、次いで「価格転嫁が難しいため」（35.5％）、「人件費以外のコストが増加しているため」（29.7％）でした。

「価格転嫁が難しいため」の回答率を業種別に見ると、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」（54.2％）が最も高い結果となりました。

また、中小企業経営者7,232名に、経営者報酬を上げる予定はあるか聞いたところ、「はい」が16.2％、「いいえ」が83.8％でした。

（4）リスキリングを「推進している」は14.2％にとどまり、「リスキリングを知らない」という割合は約3割（27.8％）。リスキリングに取り組む理由としては、「業務の効率化・生産性の向上」（50.6％）と「従業員のモチベーションの向上」（48.0％）が多い

中小企業経営者7,232名に、会社でリスキリングを推進しているか聞いたところ、リスキリングを「推進している」は14.2％にとどまり、36.9％が「推進する予定はない」と回答しました。また、約3割の27.8％が「リスキリングを知らない」と回答しました。

また、業種別に各項目の回答率を見ると、下記の結果になりました。

リスキリングを「推進している」「推進予定」と回答した2,558名に、リスキリングに取り組むメリットについて聞いたところ、最も多かったのは「業務の効率化・生産性の向上」（50.6％）で、「従業員のモチベーションの向上」（48.0％）、「デジタル化への対応」（37.9％）と続きました。

また、リスキリングを推進するための取り組み内容としては、「資格取得支援」が最多で48.0％。次いで、「社外研修やワークショップへの参加を促進」（30.7％）、「時間休取得・時短勤務の推奨」（30.5％）でした。

リスキリングを知らないと回答した方を除く、中小企業経営者5,224名に、ご自身のリスキリング状況について聞いたところ、「はい」が38.4％、「いいえ」が61.6％でした。

業種別に経営者ご自身のリスキリングの取り組み状況を見ると、最も回答率が高かったのは「病院・医療機関・福祉業」（50.5％）で、次点で「教育関連業」（49.7％）でした。

【調査概要】

調査対象：日本全国の中小企業経営者

※従業員1名以上300名未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者

サンプル：全国7,232名

調査方法：インターネット調査

調査会社：株式会社マクロミル

実施時期：2024年2月16日～2月19日

※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。

※上位5業種の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。