2018年3月10日、USスチールを後にする労働者 (Drew Angerer/Getty Images)

米議員、日本製鉄と中国との関係調査求める USスチール買収めぐり

米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、同社と中国との関係を調査するよう求める書簡をバイデン大統領宛に送った。安全保障を危険にさらすとしているが、日本製鉄は中国事業への理解が「不正確だ」と反論している。

1日付の書簡はコンサルタント会社ホライズン・アドバイザリーの報告書を引用し「日本製鉄の中国の鉄鋼エコシステムおよび産業政策アジェンダへの関与は、中国の軍民融合戦略や世界的な経済力の追求との関係において、懸念すべき意味を持つ」と警告。「日本製鉄と中国の鉄鋼業界との関係性を徹底的に調査する必要がある」と記した。

昨年12月、ピッツバーグに本社を置くUSスチールは、日本製鉄が同社を149億ドルで買収することに合意した。この買収が成立すれば、日本製鉄はUSスチールを完全所有することになる。

▶ 続きを読む
関連記事
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング(微量摂取)が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党(中共)の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。
過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。