2018年3月10日、USスチールを後にする労働者 (Drew Angerer/Getty Images)

米議員、日本製鉄と中国との関係調査求める USスチール買収めぐり

米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、同社と中国との関係を調査するよう求める書簡をバイデン大統領宛に送った。安全保障を危険にさらすとしているが、日本製鉄は中国事業への理解が「不正確だ」と反論している。

1日付の書簡はコンサルタント会社ホライズン・アドバイザリーの報告書を引用し「日本製鉄の中国の鉄鋼エコシステムおよび産業政策アジェンダへの関与は、中国の軍民融合戦略や世界的な経済力の追求との関係において、懸念すべき意味を持つ」と警告。「日本製鉄と中国の鉄鋼業界との関係性を徹底的に調査する必要がある」と記した。

昨年12月、ピッツバーグに本社を置くUSスチールは、日本製鉄が同社を149億ドルで買収することに合意した。この買収が成立すれば、日本製鉄はUSスチールを完全所有することになる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
米下院議員が、外国の敵対勢力、とりわけ中国共産党(中共)が姉妹都市提携を悪用し、米国の国家安全保障を脅かすことを防ぐ法案を提出した。米国の地方自治体は現在、外国の自治体と約1800件の姉妹都市提携を結んでおり、このうち157件は中国の地域社会との提携だという。