米議員ら、中国大手電池企業を禁輸リストに載せるよう要請

5人の共和党議員が、国土安全保障省（DHS）に対し、中国のCATL（寧徳時代新能源科技）とGotion High-Tech（国軒高科）を即刻禁輸リストに載せるよう求めている。これらの企業のサプライチェーンが中国共産党政権による強制労働とウイグル人に対する虐殺に「深く関与している」ため。

米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委員会）のジョン・ムーレナール委員長を筆頭に、複数の議員は6月5日に戦略・政策・計画担当のロバート・シルバーズ国土安全保障省次官に2通の書簡を送った。議員らは、CATLとGotion High-Techを、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）によって作成されたエンティティリストに即刻追加するよう要求した。

ムーレナール議員は6月6日の声明で「中国特別委員会は、国軒とCATLのサプライチェーンが強制労働およびウイグル人の虐殺に深く関与しているという確たる証拠を発見した」と述べた。