台湾民衆党の創立者で、かつ主席
柯文哲前台北市市長逮捕 京華広場容積案が背景にある法的闘争
台湾の「京華広場容積案（広場に関連する容積率や都市開発の問題が法的な争点）」が引き続き注目を集める中、台北地方検察署は30日の早朝に、台湾民衆党の創立者で、かつ主席であり、また前台北市市長の柯文哲（かぶんてつ）氏の自宅、事務所、そして民衆党の中央党部を捜索した。その結果、柯文哲氏は廉政署に連行され、取り調べを受けた。
捜索後、柯文哲氏の弁護士である鄭深元氏は記者会見で、柯文哲氏が夜間の取り調べを拒否したため、現場で逮捕されたと発表した。柯文哲氏は法廷が開かれるまで北検拘留所に一時的に留置される見込みである。
鄭深元弁護士は、「非常に夜遅くなったため、柯文哲氏はそのような取り調べを受けることができなかった。したがって、夜間の取り調べを拒否することを主張した。しかし、検察官は柯文哲氏を解放することができないと判断し、その場で逮捕を命じた。今後、台北地方法院に逮捕の合法性を確認するための申し立てを行う予定である」と述べた。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。