台北地方検察署は8月30日の早朝に、民眾党の主席である柯文哲の自宅を捜索し、その後、柯文哲を廉政署に連行して尋問を行った。(宋碧龍/大紀元)
台湾民衆党の創立者で、かつ主席

柯文哲前台北市市長逮捕 京華広場容積案が背景にある法的闘争

台湾の「京華広場容積案(広場に関連する容積率や都市開発の問題が法的な争点)」が引き続き注目を集める中、台北地方検察署は30日の早朝に、台湾民衆党の創立者で、かつ主席であり、また前台北市市長の柯文哲(かぶんてつ)氏の自宅、事務所、そして民衆党の中央党部を捜索した。その結果、柯文哲氏は廉政署に連行され、取り調べを受けた。

捜索後、柯文哲氏の弁護士である鄭深元氏は記者会見で、柯文哲氏が夜間の取り調べを拒否したため、現場で逮捕されたと発表した。柯文哲氏は法廷が開かれるまで北検拘留所に一時的に留置される見込みである。

鄭深元弁護士は、「非常に夜遅くなったため、柯文哲氏はそのような取り調べを受けることができなかった。したがって、夜間の取り調べを拒否することを主張した。しかし、検察官は柯文哲氏を解放することができないと判断し、その場で逮捕を命じた。今後、台北地方法院に逮捕の合法性を確認するための申し立てを行う予定である」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した