2023年2月15日、カリフォルニア州コルテ・マデラのテスラ充電ステーションで充電するテスラ電気自動車(Justin Sullivan/Getty Images)

米大統領選の結果が「EV産業の未来を左右」 意見割れる米両党

アメリカで徐々に需要が拡大しつつある電気自動車(EV)。背景には、自動車メーカーの生産拡大と自動車に対する環境規制の厳格化がある。一方、EV技術に対する懐疑的な声も依然根強い。

EVをめぐる民主党と共和党の意見対立は鮮明となっている。そのため、EVの普及が波に乗るかどうかは、11月に控える米大統領選の結果次第だ。

過去4年間、民主党政権はアメリカにおけるEVの需要拡大に注力してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている