TikTokをめぐる法的な不確実性が続く中、21日の夜時点でもAppleおよびGoogleのアプリストアから姿を消したままである。
トランプ大統領令 TikTok停止猶予後もアプリストアから消えた状態続く
トランプ大統領が中国製動画共有アプリ「TikTok」に対する禁止措置を75日間猶予する大統領令に署名したものの、現時点でもアメリカのGoogle PlayやAppleのアプリストアではTikTokが利用できない状態が続いている。
TikTokをめぐる禁止措置は、TikTok Inc.が中国本社の親会社バイトダンスから分離されていないことを理由に、国家安全保障上の懸念から19日に発効した。トランプ氏は20日に「この措置の執行を75日間延期する」大統領令を発令した。同大統領令は、19日から20日の大統領令発令までの間、司法省は禁止措置に違反したいかなる団体に対しても法的措置を取らないとしている。
TikTokは19日に一時停止された後、同日夜にサービスを再開。トランプ前大統領が大統領令に署名する意向を示したことで司法省は禁止措置に違反したいかなる団体に対しても法的措置を取らないとしている。
関連記事
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
イラン最高指導者の死亡を受け、米CBSの記者が生中継を実施。祝賀ムードを報じさせない上層部の制止を振り切り、現場の真実を伝えようとした記者の毅然とした態度が、ネット上で大きな議論と称賛を呼んでいる
米アラバマ州で開催された「神韻」公演の感動を伝える。経営者ら観客が、神授の才能と称される卓越した技術や、伝統文化の復興という高い使命感を絶賛。共産主義以前の美しい中国への回帰を願う声を紹介
ロサンゼルスで行われたSNS依存症に関する裁判で、専門家がGoogleやMeta等の巨大IT企業が未成年から多額の広告収益を得ている実態を証言。子供の安全を無視した収益構造に対し、遺族らが法整備を訴えている