2007年11月6日、ハワイのカウイ島で行われたミサイル防衛局のテストの一環として、太平洋ミサイル実験場から迎撃のためにミサイルが発射された(U.S. Navy via Getty Images)

「アメリカ版アイアンドーム」 トランプ大統領 ミサイル防衛能力強化の大統領令に署名 

アメリカは、1月27日にトランプ大統領が署名する予定の新たな大統領令のもと、ミサイル防衛能力の刷新を開始する可能性がある。

大統領令は、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、高度な巡航ミサイル、そして新たな空中脅威に対抗するために、階層化されたミサイル防衛能力の再構築を求めるものとなる。

トランプ氏は、この新たな取り組みを「アメリカ版アイアンドーム」と呼んでおり、これはイスラエルの航空防衛システム「アイアンドーム」(ロケットや砲弾の迎撃を目的としたシステム)を参考にしたものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
「(国防は)我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している