米FRB利下げ見送り 日銀は利上げ 日米の金融政策に差
米連邦準備制度理事会（FRB）は1月29日、政策金利を4.25%～4.5%に据え置いた。2024年7月以来、4会合ぶりの利下げ見送りとなる。一方、日本銀行は1月24日に17年ぶりの利上げを実施し、政策金利を0.5%に引き上げた。底堅い経済成長と低失業率を背景に、FRBはインフレ再加速への警戒を示している。日米の金融政策の方向性の違いが鮮明となり、為替市場や両国経済への影響が注目されている。
FRBの声明によると、米国経済は底堅いペースで拡大を続けており、失業率も低水準を維持しているという。一方で、インフレ率については「依然として、やや高止まりしている」と指摘し、前回の声明にあった「2％目標に向けて進展した」との記述を削除した。この変更は、インフレが再加速する可能性に対するFRBの警戒感を示唆している。
今回の決定の背景には、1月20日に発足したトランプ政権の経済政策の影響を見極める必要があるとの判断がある。トランプ政権が掲げる関税強化や大型減税などの政策は、インフレを再燃させる恐れがあるとFRB内で懸念されている。
関連記事
米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開（IPO）の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている