ドナルド・トランプ大統領が2025年1月31日、ワシントンの大統領執務室で「規制緩和による繁栄の解放」と題する大統領令に署名した後、記者団と話をしている様子。Chip Somodevilla/Getty Images

欧州連合に対する関税をトランプ大統領が約束

ドナルド・トランプ米大統領は1月31日、大統領執務室で記者団に対し、欧州連合(EU)に対する関税を「絶対に」課すと述べたが、時期や税率については詳細を明らかにしなかった。

トランプ氏は「関税によって我々は非常に豊かで強くなる。我々は他国を非常に公平に扱っているつもりだが、考えてみれば、他国は我々に関税を課しているのに、我々は彼らに関税を課していない。そろそろそれを変える時だ」と述べた。

大統領は、EUに販売される米国製品に課される付加価値税(VAT)を不公正な貿易慣行として非難した。トランプ氏は「我々は他国がVATを課すことに利用されている。それは絶対的な損失を生んでいる。我々は非常に不当に扱われている。彼らは我々の車を受け入れず、我々の農産物も基本的に受け入れず、ほとんど何も受け入れない。我々は欧州連合に対して巨額の赤字を抱えている。だから我々は非常に実質的な対応をとる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
アメリカ中小企業庁は、企業支援制度で不正が広がっているとして、4300社以上に財務記録提出を命じた。政府全体で大規模監査を進め、問題企業の排除と説明責任の強化を図る
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る