全米自動車労働組合会長 トランプ氏の対メキシコ・カナダ関税を支持
全米自動車労働組合(UAW)のショーン・フェイン会長は、米自動車産業が危機に直面しているとし、トランプ大統領の対メキシコ・カナダ関税を支持する考えを示した。
トランプ政権は3月4日、メキシコとカナダからのフェンタニル密輸を理由に、両国に対し25%の関税を課すと発表した。ただし、自動車メーカーには1か月間の猶予を設けた。
メキシコとカナダは米国の主要な自動車部品供給国であり、フェイン会長は3月9日のABCのインタビューで、関税支持の理由について、「簡単な話だ。我々の国は今、危機的状況にある」と答えた。
関連記事
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る
FRBの新議長によるインフレ抑制の決意と追加利上げの観測から、ドルが1年ぶりの高値を記録。日欧中銀も金利引き上げに動く中、今後の米国債への需要や為替介入の思惑を含め、2026年後半のドル相場の行方を分析する
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
連邦準備制度は、インフレが2%目標を上回って推移している原因をサプライサイドの供給ショックに帰因させている。 […]