アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは、年次株主総会で、トランプ大統領による関税政策が平均販売価格や消費行動に重大な影響を及ぼしている兆候は見られないと表明(Charlotte Cuthbertson/The Epoch Times)

アマゾンCEO 関税政策による価格や消費行動への影響を否定

アマゾンの最高経営責任者(CEO)アンディ・ジャシー氏は年次株主総会で、トランプ氏による関税政策が、平均販売価格や消費者の購買行動に重大な変化をもたらしている兆候は現時点で見られないと述べた。

この発言は、近頃トランプ政権の対等関税が経済崩壊を招くという主張とは対照的な見解である。

テック系メディア「TechSpot」の報道によれば、ジャシー氏は株主総会の質疑応答において、ウォルマートやターゲットといった他の小売業者が価格上昇の懸念を表明する一方で、アマゾンでは平均価格の顕著な上昇も、消費需要の減退も確認されていないと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている