日本に25％関税を通告 8月1日まで交渉猶予 ＝トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は7日、日本からアメリカに輸入される全ての品目に対し、8月1日から25％の関税を課すと日本政府に正式に通告した。大統領は日本の石破首相宛てに書簡を送り、この内容を自身のSNSを通じて公表した。今回の関税措置は、現行の10％関税や一時停止中の「相互関税」を上回る水準となる。
トランプ大統領は書簡の中で、日米間の貿易関係が「相互的ではない」と指摘し、アメリカの貿易赤字是正のために今回の措置が必要であると述べた。関税の発動は8月1日からとされ、それまでの約3週間は交渉の猶予期間とされている。大統領は、日本が関税や非関税障壁を見直し、市場を開放する場合には、今回の関税措置を再考する可能性にも言及している。
今回の通告は、自動車や鉄鋼など一部の品目を除いた全ての日本からの輸入品が対象となる。
関連記事
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
日米首脳夕食会における、トランプ大統領と高市総理による歴史的スピーチの全容を紹介。「最強のバディ」としての結束や「Japan is back」の宣言など、より強固な新時代の日米同盟の幕開けを象徴する内容だ
高市総理とトランプ米大統領による日米首脳会談の記者会見全記録。イラン情勢への対応やエネルギー確保、拉致問題、安全保障など、多岐にわたる合意内容を高市総理が説明した
高市首相は就任後初の訪米のためワシントンに到着し、トランプ大統領との首脳会談に臨む。異例の厚遇を受ける中、安全保障やFOIPの推進、緊迫するイラン情勢への対応などを協議する