日本に25％関税を通告 8月1日まで交渉猶予 ＝トランプ大統領
アメリカのトランプ大統領は7日、日本からアメリカに輸入される全ての品目に対し、8月1日から25％の関税を課すと日本政府に正式に通告した。大統領は日本の石破首相宛てに書簡を送り、この内容を自身のSNSを通じて公表した。今回の関税措置は、現行の10％関税や一時停止中の「相互関税」を上回る水準となる。
トランプ大統領は書簡の中で、日米間の貿易関係が「相互的ではない」と指摘し、アメリカの貿易赤字是正のために今回の措置が必要であると述べた。関税の発動は8月1日からとされ、それまでの約3週間は交渉の猶予期間とされている。大統領は、日本が関税や非関税障壁を見直し、市場を開放する場合には、今回の関税措置を再考する可能性にも言及している。
今回の通告は、自動車や鉄鋼など一部の品目を除いた全ての日本からの輸入品が対象となる。
関連記事
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。