米インフレ　6月に2.7%に加速　関税の影響は限定的か

6月の米消費者物価指数（CPI）は、5か月ぶりに大きく上昇したが、関税が物価上昇を引き起こしているかについては、依然として判断が難しい状況だ。

アメリカ労働省労働統計局（BLS）によると、住居費指数が6月に前月比0.2％上昇し、今回のCPI上昇の主な要因となった。一方で、住居費前年比の上昇率は3.8％に低下した。

エネルギー価格もCPIを押し上げた要因の一つで、5～6月にかけて0.9％上昇した。中でもガソリン価格は1％の上昇を記録した。ただし、これは中東の地政学的リスクにより原油価格が一時的に急騰した影響とみられており、原油はその後値下がりし、紛争前の水準を下回っている。

アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した

FRBは今年初の会合で政策金利を据え置き、利下げを見送った

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1月22日、ビュイック（Buick）ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした

多くのマクロ経済指標はおおむね良好に見えるものの、社会の大きな部分が経験している痛みを十分に捉えていないという。米労働統計局が公表したデータによれば、失業率は4.4％、賃金の中央値の伸び率は4％で、2.7％のインフレ率を上回っているが…

米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ