日米両国 相互関税15％・自動車関税も15％で合意
アメリカと日本は22日夜（日本時間の23日午前8時過ぎ）、両国間の貿易協定において相互関税を15％とすることで合意したと、アメリカのトランプ大統領が発表した。この合意には自動車に対する関税も15％とする内容が含まれる。これまで25％への引き上げが米国側から示唆されていたため、大幅な引き下げとなった。
トランプ大統領はSNS（Truth Social）を通じ、「史上最大級の合意」であると強調したうえで、日本からアメリカへの自動車や農産品（米や特定農産物）など幅広い分野で市場開放が進む見通しを示した。また、日本はアメリカへの5500億ドル（約80兆円）の投資を約束したとしているが、投資内容の詳細やその経済効果について現時点で具体的な説明はなされていない。
自動車関税については、これまでの追加関税（12.5％）と従来の2.5％を合わせ、合計で15％に引き下げられると伝えられている。NHKをはじめとする複数の報道機関が伝えている。なお、今回の関税合意は、8月1日からの25％への引き上げを回避する形となり、日本の自動車メーカーや関連産業には一定の安心材料となった。
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トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。