香港メディア大物の国安法違反裁判が結審 判決時期は未定
香港の裁判所は8月29日、民主派メディア「蘋果日報(アップルデイリー)」創業者黎智英(ジミー・ライ)氏(77)の国家安全法違反事件で最終弁論を終え、審理を結審した。判決は後日示される予定で、具体的な日程は明らかにされていない。
この裁判は2023年12月に始まり、計156日間に及ぶ長期審理となった。中国共産党政府が2019年の香港民主化デモを受けて施行した国家安全維持法の下で行われた最も注目度の高い裁判とされる。香港の法治や自由をめぐる象徴的な事例として国際的に関心を集めている。
ライ氏は「外国勢力との結託」と「扇動的出版物の発行」に問われているが、いずれも無罪を主張している。有罪となれば終身刑の可能性もある。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中