香港国家安全法違反の裁判のため、2025年8月28日に西九龍裁判所へ移送されるジミー・ライ氏を乗せた矯正当局の車両(Vernon Yuen/AFP via Getty Images)

香港メディア大物の国安法違反裁判が結審 判決時期は未定

香港の裁判所は8月29日、民主派メディア「蘋果日報(アップルデイリー)」創業者黎智英(ジミー・ライ)氏(77)の国家安全法違反事件で最終弁論を終え、審理を結審した。判決は後日示される予定で、具体的な日程は明らかにされていない。

この裁判は2023年12月に始まり、計156日間に及ぶ長期審理となった。中国共産党政府が2019年の香港民主化デモを受けて施行した国家安全維持法の下で行われた最も注目度の高い裁判とされる。香港の法治や自由をめぐる象徴的な事例として国際的に関心を集めている。

ライ氏は「外国勢力との結託」と「扇動的出版物の発行」に問われているが、いずれも無罪を主張している。有罪となれば終身刑の可能性もある。

▶ 続きを読む
関連記事
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている
台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える
香港の法輪功学習者、荘偉文さんが4月14日、フェイスブックへの投稿を理由に、いわゆる「23条」に基づく扇動罪で懲役12か月の判決を言い渡された
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。