外資系企業が中国撤退加速 直接投資は51％減 経済危機深刻化
今年第3四半期、中国の対外直接投資(FDI)が51％減少。外資系企業の撤退が加速し、中国経済の先行き不透明感が深刻化している。
中国国家外貨管理局（SAFE）は11月7日、2025年第3四半期および年初から第3四半期にかけての「国際収支統計」を発表した。それによると、外国企業の直接投資（FDI）の純流入額は85億ドル（約1兆2750億円）で、前期比51％減少した。2022年第1四半期のピーク時と比べると、実に92％もの大幅減となった。
金融情報サイト「FastBull」は、中国の2025年第3四半期における外国直接投資が51％減少したことは、世界の企業が長期投資に対して慎重姿勢を強めていることを如実に示していると指摘している。
関連記事
中国経済悪化の中、若者たちは失業や収入減、生活苦に直面している。駅で野宿する人も多く、就職も困難。中国共産党発表とは対照的に、現場の実態はより深刻だと語られる
中共政府の注意喚起後も日本行きフライトは満席が続き、多くの中国人旅行者が通常通り渡航している
現役上将の約4割が軍紀委調査対象となり、軍事法廷への移送が進行。忠誠審査と権力集中が軍内部で加速し、制度的粛清へと展開している。
四中全会を前後し、軍の張又侠派と習近平が台湾方針を巡り激しく対立。大規模粛清が続き、両派の対抗が深まり、軍内権力図も変化している。