香港で火災が7棟の建物に延焼　住民「火災警報を聞かなかった」

香港・大埔（タイポー）の宏福苑（Wang Fuk Court）で11月26日、1996年以来で最も深刻とされる第5級火災が発生した。強風にあおられて火勢は急速に拡大し、住宅棟8棟のうち7棟が延焼、多くの住民が取り残され、数千人が自宅を離れる事態となった。

特区政府の最新発表によれば、この災害で少なくとも36人が死亡、40人が負傷し、さらに279人が行方不明となっている。火災の原因は調査中だが、現時点で放火などの悪意のある攻撃の可能性は除外されたとされる。

現場の目撃者によると、火災発生時には突発的な大きな爆音があったという。住民の張さんはロイター通信に対し「午後2時45分ごろに非常に大きな音を聞いた。その直後、近くの建物で火の手が一気に上がった」と語った。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い