欧米がEVシフト見直し 中国EV産業に逆風・専門家が警鐘
欧米で電気自動車（EV）一辺倒だった自動車政策が転換点を迎えている。EUは「2035年ガソリン車全面禁止」を事実上撤回し、米国もトランプ政権の下でEV優遇規制を見直し、フォードなど大手メーカーがEV生産縮小に踏み切った。一方、国家戦略としてEVに巨額投資を続けてきた中国共産党のEV産業は、需要鈍化と保護主義の高まりの中で構造的危機に直面している。専門家は、政治主導のEV偏重からコストとエネルギー安全保障を重視する現実路線への回帰だと分析する。
欧州委員会は、これまで掲げていた「2035年までに新車販売をゼロエミッション車に限定する」方針を大幅に修正した。新たな案では「排出量90％削減」との要件に緩和され、全体の約1割にあたる非EV車の販売継続を容認する見通しである。
この転換は、内燃機関技術に「延命許可」が与えられたことを意味し、自動車メーカーに一定の猶予期間を与える形となった。今後は、プラグインハイブリッド車（PHEV）やレンジエクステンダー型EV、従来型エンジン車でも、排出削減目標を達成すれば2035年以降も販売が可能となる。
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