ボーイング86億ドル契約受注 イスラエル軍向けF-15IA戦闘機生産へ
米国防総省は12月29日、ボーイング社に対し、総額上限約85億7800万ドル（約1兆2870億円）の軍事販売契約を承認したと発表した。契約の目的は、イスラエル空軍向け次世代F-15IA戦闘機の開発・統合・生産にある。この軍事販売は、米国の「対外軍事販売」（Foreign Military Sales：FMS）制度を通じて実施されるもので、近年の米・イスラエル間で最大規模の戦闘機調達案件の一つとされている。
国防総省の声明によれば、今回の契約は固定価格の枠組みで行われ、F-15IAの設計、システム統合、飛行試験、量産、引き渡しまでの全工程を含む。第1陣としてイスラエルに25機のF-15IAを納入する計画で、さらに25機を追加購入できるオプションも設定されている。
研究開発と組立作業は主に米ミズーリ州セントルイスで実施され、プロジェクトの完了は2035年12月末を予定している。発表時点で、イスラエルの軍事販売資金からすでに8億4千万ドル（約1260億円）が拠出され、初期段階のプロジェクト実行に投入されている。
関連記事
米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
イランで続く抗議デモの最中、国営テレビがハッキングされ、米国の支持を訴える亡命王太子の演説が放送された。米軍も空母や戦闘機を中東へ集結させており、情勢は緊迫
グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析
米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する