ボーイング86億ドル契約受注 イスラエル軍向けF-15IA戦闘機生産へ
米国防総省は12月29日、ボーイング社に対し、総額上限約85億7800万ドル(約1兆2870億円)の軍事販売契約を承認したと発表した。契約の目的は、イスラエル空軍向け次世代F-15IA戦闘機の開発・統合・生産にある。この軍事販売は、米国の「対外軍事販売」(Foreign Military Sales:FMS)制度を通じて実施されるもので、近年の米・イスラエル間で最大規模の戦闘機調達案件の一つとされている。
国防総省の声明によれば、今回の契約は固定価格の枠組みで行われ、F-15IAの設計、システム統合、飛行試験、量産、引き渡しまでの全工程を含む。第1陣としてイスラエルに25機のF-15IAを納入する計画で、さらに25機を追加購入できるオプションも設定されている。
研究開発と組立作業は主に米ミズーリ州セントルイスで実施され、プロジェクトの完了は2035年12月末を予定している。発表時点で、イスラエルの軍事販売資金からすでに8億4千万ドル(約1260億円)が拠出され、初期段階のプロジェクト実行に投入されている。
関連記事
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
大統領は、生産不足が国家防衛態勢に影響を及ぼす恐れがあると警告した。 米政府は、サプライチェーンのボトルネック […]
6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る
。
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される