トランプ氏 イランとの会談中止表明 デモ隊に「助けは向かっている」と伝える
トランプ米大統領は13日火曜日、イラン体制に対する前例のない抗議活動が数日間続いていることを受け、ホワイトハウスはイラン当局者との「すべての会談をキャンセルした」とし、「助けは向かっている」と述べた。
トランプ氏はSNSに次のように投稿した。「イランの愛国者たちよ、抗議を続けよ。自国の機関を乗っ取るのだ！ 殺人者や虐待者の名前を記録しておけ。彼らは大きな代償を払うことになる。デモ参加者への無分別な殺害が止まるまで、私はイラン当局者とのすべての会談をキャンセルした。助けは向かっている」。
また、同氏はTruth Socialの投稿の最後に、「MIGA（イランを再び偉大に）」と記して締めくくった。
先週末、トランプ氏はここ数日の間にテヘラン側から連絡を受け、交渉に応じる構えを見せており、会談が行われることを示唆していた。しかし、火曜日の声明は、同氏がもはや会談は有益ではないと判断したことを示唆している。
関連記事
ホルムズ海峡に近いUAEフジャイラ沖で、停泊中の船舶が拿捕された可能性が浮上した。同船はイラン領海に向かったとみられ、通信も途絶えている
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
海外報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた