衰退するイラン政権が中国にとって大きな痛手となる理由

イラン政権の脆弱さは、かつてないほど際立っている。事の発端は、テヘランの市場（バザール）の商人たちによる物価高騰への抗議の店閉め（ストライキ）であったが、それは昨年末までに、瞬く間に体制打倒を掲げる全土規模の運動へと発展した。

1月17日、イランの最高指導者ハメネイ師は、騒乱で「数千人」の犠牲者が出たことを認めた上で、その「死傷者と損害」の責任はトランプ氏にあるとして彼を「有罪」だと非難した。これに対しトランプ氏は1月17日、イランには「新しいリーダーシップ（指導部）」が必要だと訴えた。

トランプ氏は、抗議者の処刑は米国の軍事行動を誘発すると繰り返しイランに警告している。1月22日、大統領専用機エアフォース・ワンの機内で記者団に対し、トランプ氏は米国海軍をイラン方面に配備したと述べた。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている