中国の威圧に対し米国が台湾の防衛産業を支援 米代表が表明
米国在台湾協会（AIT：American Institute in Taiwan）のレイモンド・グリーン所長は、1月22日に現地で開催されたセミナーで演説した。「レジリエンスの強化：開発のエンジンとしての防衛」と題されたこのイベントは、台湾国防部が設立したシンクタンク、国防安全研究院の主催で行われた。
同氏は「（米国は）台湾の国内防衛産業の基盤を拡大するため、台湾の業界と協力している」と述べた。
「これらの防衛・技術面でのパートナーシップは、台湾の自衛能力を向上させるだけでなく、台湾の製造能力を拡大し、雇用を創出し、台湾を信頼できる世界の防衛サプライチェーンにおける重要拠点へと転換させるだろう」
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。