NATO　海峡防衛に応じず　トランプ氏「愚かな誤り」

イランでの戦闘が激しさを増す中、トランプ大統領は3月17日、複数の情報に基づき、イラン政府の幹部2名が新たに殺害されたことを明らかにした。中には、イラン国民の抗議活動の弾圧を指揮し、数万人の殺害に関与したとされる人物も含まれるという。さらに、トランプ氏は海峡の安全確保に消極的なNATO諸国に失望を示し、同機構からの離脱の可能性にも言及した。また、米国家テロ対策センターのトップが辞任を発表し、波紋が広がっている。

トランプ氏は同日午前、アイルランド首相との会談で、米軍が現在もイランのミサイルおよびドローン関連施設への攻撃を続けており、成果を上げていると説明した。

トランプ氏は「現在も核関連施設への攻撃を続けており、発言中にも新たに1か所を破壊した。昨日、イランの指導層の一人が殺害され、さらに民衆を殺害してきた別の人物も殺害されたとの情報がある。あの過去2週間で3万2千人を殺害した人物で、抗議活動の鎮圧を担っていた」と述べた。

また、イラン国内における攻撃対象はほとんど残っていないとの認識を改めて示した。「我々が唯一破壊していないのは石油関連施設だ。そこを攻撃したら、私はそこをパイプラインと呼んでいるが、事態は非常に複雑になる。復旧にも長い時間を要するだろう。イランは将来、繁栄した国になり得る」と語った。

さらに、ホルムズ海峡の護衛連盟について、中東諸国の協力を高く評価した。

「カタールは素晴らしい。アラブ首長国連邦も同様だ。サウジアラビアは非常に優れており、バーレーンも極めて良好だ。中東諸国から非常に強力な支援を受けている。もちろん、イスラエルは常に我々のパートナーだ」と述べた。

一方で、NATO諸国はほとんど参加していないと指摘した。

トランプ氏は「NATOは愚かな誤ちを犯した。私は以前からNATOが本当に我々を支援するのか疑問視していた。今回の件は良いテストだ。我々にとって彼らは必要ないが、彼らは我々を支持すべきだ」と批判した。

また、中国訪問の延期の可能性について問われると、「中国は経済政策において我々に対して友好的になった。以前とは大きく異なっている。我々は中国と非常に良好な実務関係を築いている。訪中はおよそ5週間から6週間後になるだろう」と明かした。

米国家テロ対策センターのケント所長は辞任を表明した。イラン戦争を巡り、トランプ氏との間に見解の相違があった。

ケント氏は辞表で、「イランは我が国にとって差し迫った脅威ではない」と記した。

これを受け、トランプ氏は「彼のことはよく知らないが、良い人だと思う。しかし、彼の声明を読んで、辞任は良いことだと感じた。なぜなら、彼はイランは脅威ではないと言っているが、イランは脅威だ」と語った。

トランプ氏は17日、戦争はすぐには終わらず、米軍もまだ撤収の準備はできていないとした一方で、終結までそれほど長くはないとの認識を示した。