中共はなぜ輸出を死守するのか　補助金・雇用・外貨の構造

2025年、中国の対外輸出額は26兆9900億元に達し、前年比6.1％増となった。ドル建てでは5.5％増である。さらに、2026年1〜5月の輸出額は累計で11兆9100億元に達し、前年同期比11.8％増と大きく伸びた。中国の輸出規模は、まさに驚異的だといえる。

しかし、その数字の背後には、政府による巨額の財政支援がある。

現在、中国の年間輸出税還付額は、およそ2兆元に上る。つまり、中国は輸出を支えるために、2兆元規模の財政支援を行っていることになる。この金額は、中国の年間財政総収入の10％以上に相当する。比較すると、中国全体の社会保障・雇用関連支出は4兆4千億元程度である。

中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している