中共はなぜ輸出を死守するのか　補助金・雇用・外貨の構造

2025年、中国の対外輸出額は26兆9900億元に達し、前年比6.1％増となった。ドル建てでは5.5％増である。さらに、2026年1〜5月の輸出額は累計で11兆9100億元に達し、前年同期比11.8％増と大きく伸びた。中国の輸出規模は、まさに驚異的だといえる。

しかし、その数字の背後には、政府による巨額の財政支援がある。

現在、中国の年間輸出税還付額は、およそ2兆元に上る。つまり、中国は輸出を支えるために、2兆元規模の財政支援を行っていることになる。この金額は、中国の年間財政総収入の10％以上に相当する。比較すると、中国全体の社会保障・雇用関連支出は4兆4千億元程度である。

米外交問題評議会（CFR）のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した

中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠（QDII）の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する

中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も

中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている

中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている