中国の不動産企業　7割が赤字見通し　時価総額はピークから66％減

中国の上場不動産企業で業績の悪化が続いている。2026年上半期の業績見通しを公表した企業のうち、およそ7割が赤字となる見通しで、業界全体の厳しい状況が続いている。

金融データ会社の集計によると、A株式市場に上場する不動産企業76社のうち55社が赤字を見込んでおり、損失の合計は384億～502億元（約7700億～1兆円）となる見通しである。

また、A株とH株を合わせた不動産企業の時価総額は、2019年のピークと比べて66％減少している。

中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫

2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される

中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという

中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している