中国の不動産企業　7割が赤字見通し　時価総額はピークから66％減

中国の上場不動産企業で業績の悪化が続いている。2026年上半期の業績見通しを公表した企業のうち、およそ7割が赤字となる見通しで、業界全体の厳しい状況が続いている。

金融データ会社の集計によると、A株式市場に上場する不動産企業76社のうち55社が赤字を見込んでおり、損失の合計は384億～502億元（約7700億～1兆円）となる見通しである。

また、A株とH株を合わせた不動産企業の時価総額は、2019年のピークと比べて66％減少している。

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77％急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る

中共国家統計局は、中国の2026年1～9月のGDPは前年同期比4.6％増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている

クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している