中国の蓄電池バブルに黄信号　供給過剰で価格競争激化へ

中国の蓄電池産業は、政策による後押しを受けて急速に拡大する一方、供給過剰や過剰競争への懸念も強まっている。中国共産党（中共）当局は最近、既存・計画中の生産設備や増産計画について全面的な点検に乗り出し、まだ着工していない一部の計画は一時的に棚上げしている。

一方、蓄電設備の導入ペースは鈍化しており、企業の収益力に加え、過剰生産分を海外市場でどこまで吸収できるかも問われている。

中国の蓄電池産業については、太陽光発電やEVと同様、「過剰な増産→価格競争→輸出拡大→貿易摩擦」という道をたどるとの見方も出ている。

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している

中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4％と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘

中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている

中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫