9.11から25年　パリやロンドンからエルサレムに東京までアメリカ同盟国が追悼

ロンドン、オタワ、メルボルン、エルサレム、そしてその先の各地で、同盟諸国はテロ攻撃で亡くなった約3千名の人々に追悼を捧げた。

夏の間を山火事の消火活動に費やした数十名の消防士たちが金曜日、パリのエタ＝ジニ広場に整列し、2001年9月11日にアメリカに対して行われた同時多発テロで命を落とした約3千名への追悼として「ラ・マルセイエーズ（フランス国歌）」を斉唱した。

その直前には、犠牲者を追悼して25年前に広場へ植えられた「自由の木」の根元に花輪が手向けられた。

米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている