中国テック株のバブル崩壊か　AI 半導体大手が軒並み株価半減

世界のハイテク株が不安定な値動きを見せるなか、中国のハイテク株は、株価の割高感や輸出の停滞、AI需要の先行きへの懸念などを背景に大幅に下落している。中国のAI・半導体大手を主要構成銘柄とする「科創50指数（STAR50）」が急落し、4か月足らずで構成企業の時価総額が約4千8百億ドル減少した。

ロイター通信が10月26日に報じたところによると、中国本土の科創50指数が急落し、AIや半導体関連の主要企業の株価は4か月足らずで約40％下落した。時価総額は約4千8百億ドル減少し、世界の金融市場でも警戒感が高まっている。

今回の株価急落では、個人投資家の人気を集めていたAI・半導体関連銘柄が特に大きな打撃を受けた。

中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている

中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに