米田建三教授（元内閣府副大臣）：世界は抗議の声を上げるべきだ
【大紀元３月３１日】（東京＝張本真）帝京平成大学の米田建三教授＝前衆院議員、元内閣府副大臣、拉致議連副会長＝は３１日、大紀元記者によるインタビューで、中国の人権迫害、台湾問題、中国共産党離党者の激増、江沢民訴訟について見解を述べた。
米田教授は、世界最多の人口を抱え、その重要性を増している中国がいまだに共産主義独裁国家であることに対して、「中国人民にとってだけでなく、世界にとっても不幸なことであり、危険なことである」とした上で、法輪功学習者に対する思想弾圧、チベットへの侵略、新彊(しんきょう)ウイグル地区での少数民族の弾圧をあげ、「世界がこれまで以上に抗議の声をあげなければいけない」とした。
台湾問題に関しては、「現実に台湾は中国共産党の統治下に入ったことがない」とした上で、大陸で採択された反国家分裂法に対しては、台湾は独自の歴史を持つ民主国家であり、中共が併合するというのは、「全くおかしな論理、世界中が反対すべきだ」と強調した。
大紀元の連載社説『九評共産党』（共産党についての九つの論評）が昨年11月に発表されて以来、中国共産党からの離党者が激増していることについては、中国国内に良識ある人が増えているとし、「内部からそういう現象が起きていることは喜ばしい」と語った。
世界各地の江沢民告訴については、抗議の一種の表現として、「残虐な支配の責任者を法廷に告発するというのは、大変良い方法である」と述べ、訴訟支援表明書に署名した。
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私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。