米田建三教授(元内閣府副大臣):世界は抗議の声を上げるべきだ
【大紀元3月31日】(東京=張本真)帝京平成大学の米田建三教授=前衆院議員、元内閣府副大臣、拉致議連副会長=は31日、大紀元記者によるインタビューで、中国の人権迫害、台湾問題、中国共産党離党者の激増、江沢民訴訟について見解を述べた。
米田教授は、世界最多の人口を抱え、その重要性を増している中国がいまだに共産主義独裁国家であることに対して、「中国人民にとってだけでなく、世界にとっても不幸なことであり、危険なことである」とした上で、法輪功学習者に対する思想弾圧、チベットへの侵略、新彊(しんきょう)ウイグル地区での少数民族の弾圧をあげ、「世界がこれまで以上に抗議の声をあげなければいけない」とした。
台湾問題に関しては、「現実に台湾は中国共産党の統治下に入ったことがない」とした上で、大陸で採択された反国家分裂法に対しては、台湾は独自の歴史を持つ民主国家であり、中共が併合するというのは、「全くおかしな論理、世界中が反対すべきだ」と強調した。
関連記事
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
解説 定期的に、大衆は新たな微生物の脅威に直面する。そのパターンは常に一定だ。悲劇的な死や集団感染が発生すると […]
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する