山根隆治参院議員:「中共はどのように幕を引くのか」
【大紀元日本ネット5月1日】(東京=張本真)山根隆治参院議員(57)はこのほど、大紀元記者によるインタビューで、中国大陸で発生した一連の反日デモと中国共産党からの脱党100万人突破などから、「(中国共産党は)どのように幕引きするのか、どのようにソフトランディングをさせられるのか、そうしたことに中国政府上層部は頭を悩めているのではないか」と見解を述べた。
山根議員は、中共脱党110万人(4月27日現在)を超えたことについて、「意味深長なメッセージ」とし、反日デモの扇動から規制へと一連の流れから、「共産主義は危機的状況にある」と述べた。
三十七年間の同議員の政治活動からみても、中国大陸でのデモは、「組織的な意図がないとできない」程の規模であるとし、「反日感情が反政府運動に変化する恐怖を中国政府は抱いているのではないか」とした。
関連記事
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評