中国株式市場暴落 世界の石油メジャーは恐怖にかられ資本を撤退

【大紀元日本5月12日】中国株式市場は2005年より暴落し、新興中産階級の資産1兆元が株式市場に奪われていった。また、中国西部で数十億を投資していた石油メジャー「シェル石油」は、恐怖にかられて途中で資本を撤退させた。

大紀元記者季媛は5月9日、5月8日の午後にロサンゼルスで開催された第6回《九評共産党》シンポジウムの模様を報じた。

《中国事務》編集長 伍凡の指摘によると、中共がほらを吹き続けてきた経済とは、20年来の外資導入、安価な労働力の大量投入によって発展してきたものであったが、今やその衰退の徴候が大きく顕在化している。外資への徹底依存、銀行の不良債権、株式市場の動揺、失業の増加、環境汚染、エネルギーの浪費により、中共は空前の危機に陥っている。“一部の地区では水の70%が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くしている。中国のGDPは世界の4%だが、世界のエネルギーの30%を消費している。世界は、もう中共を養いきれなくなっている。”

パンアメリカンキャピタルグループ副会長で著名な政治経済評論家である草庵居士の指摘によると、4月27日、中国政府は再度株式市場に関する規定を発表した。これで、1ヶ月のうちに、既に3回も文書を発したことになる。それはなぜか?中国の株式市場に問題が起こっているため、中央は崩壊しようとしている株式市場を救済しようとしているのである。

彼によると、2001年の中国株式市場は2400ポイントであったが、今年の五一長期休暇前にはわずか1162ポイントであった。2001年から2005年にかけて市場拡大が数回行われたことを踏まえると、現在の1162ポイントは2001年の600~700ポイントにしか相当せず、既に800ポイントを割っていることになる。2001年の株式の市場価値は1兆7000億元であったが、現在は7000億元しか残っておらず、1兆元のお金が蒸発したことになる。中国ではおよそ2億人が株取引に関わっているが、大部分は都市部の中産階級である。言い換えれば、こうした新興中産階級の資産1兆元が株式市場に奪われたのである。

今回中国の株価が暴落した原因は、上海宝山鋼鉄(宝鋼)が250億元の株式を増発したことである。株式の発行で得たお金は銀行の資本注入に用いられ、彼らは建設銀行に30億元、中国銀行に50億元、工商銀行に50億元が資本注入されるという。宝鋼のこうしたやり方は中央の指示によるものであり、その目的は非常に明白であるが、民衆は事情を全く知らない。

草庵居士の見解によると、中央の政策の一つは銀行の資金を株式市場に投入すること、つまり民衆の預金を用いて株式市場で投機を行うことであるが、これは非常に危険である。現在、銀行、保険、退職年金の3大ファンドが株式市場に資金を投入しているが、三大保険会社は、株式市場において総額で25億元の損失を出した。

現在、全国で動員できる各種ファンドは総額で150億~180億元であるが、このお金で資金規模が7000億元の株式市場を救済しようとしても、それは焼け石に水であり、根本的に救いようがない。大陸の上場企業は現在2000社あるが、現在取引が停止されているのが500社で、毎日1000余りの企業がこれ以上下げられないところまで株価が値下がりしており、実際に株式市場で取引されているのはわずか400社余りである。したがって、中国株式市場は現状として崩壊状態にある。崩壊の結果は整理であるが、中共は今のところこれを認めていない。来年WTOが発効し、外資系銀行に対して業務が開放されるが、民衆のお金が一度外資系銀行に移転されれば、これが直ちにインフレを惹起し、最終的に経済の崩壊をもたらすであろう。

香港から訪れた劉先生によると、中共の“中外合資”は落とし穴であり、これに入り込むと抜け出せなくなるという。香港の多くの人が大陸に投資したが、最終的には皆が元手を回収できなくなっている。なぜなら、中共が法廷であり、仲裁権は全て彼らの手の中にあるからである。失敗者の多くは、自分の面子や恐れから失敗を口に出さない。このため、事情を知らない者が落とし穴に飛び込むパターンが後を絶たないのである。

草庵居士の指摘によると、外国人は中国語が分からず、中国政府の提供した英文の資料しか見ることができない。彼らが中国にやって来て高層ビルを見ると、こうした表層的な現象に騙されてしまうが、それは農村を見たことがある人が非常に少ないからである。このため、外資に対して真相を話す必要があるが、彼らは、中国経済の真相を知ると、必ずこれに恐怖する。

また、彼が明らかにしたところによると、中国西部のエネルギー開発において、多くの石油会社がやって来て投資を行った。このうち、世界の石油メジャーであるシェル石油は、数十億を投資して石油の開発を終え、パイプラインを半分まで敷設したが、彼らは資本を撤退した。なぜなら、リスクが余りに大きく、投資を追加しても回収できなくなり、はまり込めば込むほど穴が深くなることに気づいたため、最終的には恐怖のうちに投資を徹底的に放棄せざるを得なくなったのである。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]