仙台、第三回「九評共産党」シンポジウム開催
【大紀元日本5月26日】第三回「九評共産党」シンポジウムが5月22日、宮城県仙台市の在日華人互助会と「大紀元時報」との共催で仙台市のメディアテックにて開かれた。今回は主に経済の問題から共産党の実情を探り、討論を進めた。
東北大学経済学部の学生・盧炎さんは中国経済の現状について次のように述べた。「多くの専門家は中国政府が公表した数字を見て、中国経済が著しく発展していると思っている。しかし、その数字の多くは偽りである。銀行の不良債権は既にかなりの額まで膨らんでおり、中国経済を今にも崩壊させそうな勢いである。また多くの先進国から指摘されている、中国の環境破壊もかなり深刻になっている。共産党は一貫して国内の危機を隠そうとしているが、もっと多くの人々がその深刻な実情を知れば、中共の崩壊は免れないでしょう」。
参加者のひとりは、中共によって大陸の資源は消耗し、また人間として一番大事にするべき道徳が破壊されてしまったと発言し、一日も早くこの独裁政府が解体することを望む、とコメントした。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。