仙台、第三回「九評共産党」シンポジウム開催
【大紀元日本5月26日】第三回「九評共産党」シンポジウムが5月22日、宮城県仙台市の在日華人互助会と「大紀元時報」との共催で仙台市のメディアテックにて開かれた。今回は主に経済の問題から共産党の実情を探り、討論を進めた。
東北大学経済学部の学生・盧炎さんは中国経済の現状について次のように述べた。「多くの専門家は中国政府が公表した数字を見て、中国経済が著しく発展していると思っている。しかし、その数字の多くは偽りである。銀行の不良債権は既にかなりの額まで膨らんでおり、中国経済を今にも崩壊させそうな勢いである。また多くの先進国から指摘されている、中国の環境破壊もかなり深刻になっている。共産党は一貫して国内の危機を隠そうとしているが、もっと多くの人々がその深刻な実情を知れば、中共の崩壊は免れないでしょう」。
参加者のひとりは、中共によって大陸の資源は消耗し、また人間として一番大事にするべき道徳が破壊されてしまったと発言し、一日も早くこの独裁政府が解体することを望む、とコメントした。
さらに、日本のマスコミを批判した参加者もいた。「日本のマスコミは中国の表面だけを報道し、中国の実情に触れていない。そのため、中国をよく知らない多くの海外企業は経済利益を夢見て中国に大量の資金を投入した。それによって中共の力は更に強大となり、人権侵害、環境破壊を促進させている一方、政府は偽りの経済成長を宣伝している。投資家たちは必ず痛い目に遭うだろう。」と述べた。
今回のシンポジウムではパネリストと参加者たちの交流が盛んに行われ、参加者からは次回のシンポジウムの開催を望む声が強かった。主催者の話によると、四回目の「九評共産党」シンポジウムは６月５日に行われる予定である。
（仙台＝楊明秋）
関連記事
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。
不思議な現象がある。メディアが作り出す世論を、SNSでは作ることができない。オールドメディアの影響力が強い沖縄では、中国共産党への警戒を呼びかける一般人の声がかき消され、人々は真実の情報を入手できない境地に陥っている。
世界トップ3の信用評価機関の一つであるフィッチ・レーティングスは中国の金融状況を懸念している。同社は今月初めに中国の高格付けであるA+を維持しつつ、経済見通しに関する格付けを下方修正した。
中国共産党の統治に反感を抱く中国人が続々と東京に集っている。識者らは、辛亥革命時に日本人が孫文らを支援した歴史を想起し、「義を見てせざるは勇なきなり」の精神で中国人と付き合うべきだと指摘した。