仙台、第三回「九評共産党」シンポジウム開催
【大紀元日本5月26日】第三回「九評共産党」シンポジウムが5月22日、宮城県仙台市の在日華人互助会と「大紀元時報」との共催で仙台市のメディアテックにて開かれた。今回は主に経済の問題から共産党の実情を探り、討論を進めた。
東北大学経済学部の学生・盧炎さんは中国経済の現状について次のように述べた。「多くの専門家は中国政府が公表した数字を見て、中国経済が著しく発展していると思っている。しかし、その数字の多くは偽りである。銀行の不良債権は既にかなりの額まで膨らんでおり、中国経済を今にも崩壊させそうな勢いである。また多くの先進国から指摘されている、中国の環境破壊もかなり深刻になっている。共産党は一貫して国内の危機を隠そうとしているが、もっと多くの人々がその深刻な実情を知れば、中共の崩壊は免れないでしょう」。
参加者のひとりは、中共によって大陸の資源は消耗し、また人間として一番大事にするべき道徳が破壊されてしまったと発言し、一日も早くこの独裁政府が解体することを望む、とコメントした。
さらに、日本のマスコミを批判した参加者もいた。「日本のマスコミは中国の表面だけを報道し、中国の実情に触れていない。そのため、中国をよく知らない多くの海外企業は経済利益を夢見て中国に大量の資金を投入した。それによって中共の力は更に強大となり、人権侵害、環境破壊を促進させている一方、政府は偽りの経済成長を宣伝している。投資家たちは必ず痛い目に遭うだろう。」と述べた。
今回のシンポジウムではパネリストと参加者たちの交流が盛んに行われ、参加者からは次回のシンポジウムの開催を望む声が強かった。主催者の話によると、四回目の「九評共産党」シンポジウムは6月5日に行われる予定である。
(仙台=楊明秋)
関連記事
ナバロ氏は2016年よりアメリカと中国の関係に深く影響を与えてきました。トランプ氏はナバロ氏を貿易顧問に任命し、保護主義を強化した。ナバロ氏の著書『デス・バイ・チャイナ』は、トランプ政権の貿易政策の指針とされている。
中国は武器輸出を通じて地政学的影響力を拡大しているが、米国は、ウクライナへの武器輸出阻止や先端技術のアクセス制限を通じ、中国の軍需産業に圧力をかけている。世界の武器市場における競争は一層激化している。圧倒的な首位を維持する米国と、追い上げを図る中国。その行方を探る。
最近の中国共産党内での権力闘争が激化し、劉源が中央に絶望的な上書を送った。習近平への信頼が揺らぐ中、経済危機や政治的不安が拡大し、台湾問題への取り組みも失敗に終わる可能性が指摘されている。劉源は改革を提案し、党と国家の未来に警鐘を鳴らしている。
トランプ政権は不法移民の大量強制送還と国境強化を推進。テキサス州が積極的に協力する一方、他州や都市は強く反発し、国内で対立が激化する見込み。
BRICS諸国が脱ドル化を進める中、トランプ氏はこれを阻止するため100%の関税を課すと警告。BRICSは通貨多様化を模索するとしているが、米ドルの地位は揺らいでいるのだろうか