草庵居士：中国の金融界はなぜ中国の未来を破壊するブラックホールなのか　（七）

【大紀元日本6月16日】著名な政治経済評論家・草庵居士は、４月３日、大紀元北カリフォルニア支部主催で、サンフランシスコ・ベイエリアにて行われた第１３回“九評共産党”シンポジウムに出席し、「中国の金融界はなぜ中国の未来を破壊するブラックホールなのか」と題する講演を行った。

現在パンアメリカンキャピタル副会長兼CEOである草庵居士は、講演において、中共当局が発表した経済指標を用いて、中国経済がなぜ、表面的には繁栄し、実際には至る所に危機を内在しているのかについて分析を行った。

草庵居士によると、まず、中国経済は不均衡な発展をしており、70％が外需に依存している：郷・県・省３級の政府の財政赤字はGDPの70％になっており、銀行の不良債権は全国の営業利益（年ベース）の20倍である：さらに、銀行の不良債権の内幕は驚異的であった。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。