呉葆璋氏:世界情勢から見た『九評』(共産党についての九つの論評)

【大紀元日本6月27日】天安門事件16周年を記念して、5月30日に「大紀元時報」欧州のフランス支社及び海外民運連席会議の共同主催によるシンポジウムが開催された。テーマは、「共産主義と中国の人権‐天安門事件16周年」である。シンポジウムでは、フランス文化部長、教育部長などを歴任し、長い間中国の人権に関心を持ってきた国会議員のジャック・ラング氏及びフィリップ・フォリオット氏の協力の下、元フランス国際ラジオ放送局・中国語主任担当の呉葆璋氏が、「世界情勢から見た九評」というテーマで講演を行った。以下は、呉葆璋氏の講演内容である。

それでは「九評」という中国語の意味から始めたいと思います。「九評」のローマ字表記は「JIUPING」と書きますが、「九編の評論」という意味です。「九評」という二文字では、あまりに簡潔過ぎるように聞こえるかも知れませんが、その内包はとても深いものです。

「九評」は過去40年の中国政治の歴史の中で、二度ほど現れたことがあります。一度目の「九評」は、60年代に現れました。1963年から1964年の間に、旧ソ連共産党に対して回答した公開文書を中国共産党理論の刊行物、「紅旗」という雑誌と、「人民日報」が共同で発表した9編の評論文章がそれです。この評論文は、中国とソ連の間の論戦をピークに押し上げました。論戦は旧ソ連の第20回の代表大会まで遡及することができます。この大会で、総書記フルシチョフは非スターリン化路線を打ち出しました。しかし、それは中国路線との対立を生み出し、論戦が始まったのです。フルシチョフは、農業政策の失敗を問われて退任しますが、中国は自分たちの九評が効を奏してフルシチョフ政権が倒れたと述べ、それを誇りに思っているようです。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事