中国、鳥インフルエンザ、想定よりも深刻

【大紀元日本6月30日】WHO(世界保健機構)は28日、中国北西部で発生した鳥インフルエンザの状況は、想定よりもはるかに深刻であると警告、現地の鳥類を全面かつ迅速に調査するようと呼びかけた。中央社が伝えた。

また、VOAラジオ局の報道では、最近中国青海省を訪問したWHOと国連食糧農業組織の職員が、今春、青海湖にある島で、5000羽の野生鳥類が死亡したと公表した。

これまでの中国官方側の報道では、今年春に青海省で発生した鳥インフルエンザにより、約100羽の渡り鳥が死亡したと伝えられている。

WHO中国伝染病研究の責任者・ホール氏は「こんなに大量の渡り鳥が、鳥インフルエンザで死亡したことは、はじめてである。明らかに、ウイルスが変異を起こした。他の動物に伝染する危険性が、さらに増したようだが、人類にとって、何を意味するかは、まだわからない」と警鐘を鳴らし、中国政府に渡り鳥が近隣諸国に飛び立つ前に、早急に鳥類に対し、H5N1ウイルスの検査を実行しなければならないと促した。

WHOと国連食糧農業組織の専門家は、青海省の島には約189種類の渡り鳥が生息しているのに、中国政府は今まで5種類しかウイルス調査を行わなかったと指摘。 これらの渡り鳥はまだ現地に留まっているが、1ヵ月以内に鳥たちは中国各地と近隣諸国に飛び立つとみられる。

中国では青海省のほか、6月に入り西部の新疆ウイグル自治区でも鳥インフルエンザ感染による鳥の死亡が確認されている。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。