各国の抗議を無視、中国政府は「外交郵便」を検査
【大紀元日本7月11日】在北京各国大使館の「外交郵便」が、中国政府に検査される問題で、騒ぎとなっている。
北京の外交筋の情報によると、去年の下半期から、中国共産党は、安全重視を理由に、各国の外交郵便を検査することにした。同時に、郵便袋のサイズを厳しく制限し、各国大使館に公務上の不便をもたらした。各国の抗議に対し、中国政府は、法律を執行しているだけと返答した。
各国駐北京大使館の外交郵便は、毎週自国の指定した航空会社の機長を通じて直接届けられていたが、中国政府の検査を受けることで、少なくとも1時間の間は関係者の視線から消える事になる。そのため、ロシア、カナダ、フランスなどの在中国大使館は、協力することを拒んでいた。結果、中国税関は、それらの国の外交郵便を空港で押収し、通すことを拒絶したと、中時電子新聞が報じた。
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する