政治亡命した中国外交官、中国スパイの名簿を所持
【大紀元日本7月12日】本年5月にオーストラリアで政治亡命した前中国外交官・陳用林氏がこのほど、同国の永久保護ビザを取得したことが明らかとなった。陳用林氏は在オーストラリア中国大使館が収集した現地の法輪功愛好者の名簿を提示し、大勢の中国スパイがオーストラリアで情報収集に従事している証拠だと語った。
BBC中国語サイトは、オーストラリア放送協会(ABC)の報道を引用し、陳用林氏が次のように表明したことを報じた。「在オーストラリア中国外交職員には2種類ある。1つは外交事務を処理する人たちで、もうひとつは情報収集に従事する人たちである。私はオーストラリアにいる中国スパイの名簿を所持している。必要があれば、名簿を公開する」。
陳用林氏は、この名簿はいずれ公にされるであろうと警告し、多くの中国スパイは妻子持ちであるから、自分自身と家族のために、1日も早くスパイ活動から身を引いてほしいと呼びかけた。
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした