元中国国防長官:台湾問題で日米を叩き潰す

【大紀元日本8月20日】下記の文章は、4月23日に、www.peacehall.comで発表された、遅浩田氏(元中国国防長官、中国中央軍事委員会副委員長)のスピーチ原稿である。スピーチ原稿を書いた著者について独自に確認することはできないが、中国共産党が生残りをねらい、戦略を実践すると想定されることから読むに値するであろう。スピーチでは、米国の人口を減らし、将来の大規模な中共による植民地化政策を進めるために生物兵器を使用する必要性を論じている。同様の趣旨である、同氏の論文「戦争は遠からず、我々の時代を生み出す」も4月23日にwww.boxun.comに発表された。この論文は、大紀元日本で8月10日付の「ネットにリークされた、中共軍部の危険思想」で分析されている。

同志の皆さん、

このテーマについて述べるのは、非常に気が重い。このことは、何度も外部勢力の打撃および直接の侵略により中断された中国の近代化の過程と直接関係している。最も典型的な例は、1927-1937年のいわゆる「黄金の10年」である。この黄金の10年は、今から見れば、少しも黄金の輝きが見えない。1931年の9・18事件以来、東北が占領されて、また、冀東に偽政権が設立された。1927-1937年の間に、中国の経済発展速度はわりに速く、基盤施設の建設にもかなり進展があり、軍隊建設も明るい兆しが見えて、中国に少しの希望をもたらした。しかし、日本はこれを受けいれることができず、東北の3省を占領するだけにとどまらず全面的な中国侵略戦争を始めた。中国は、国が焦土になる覚悟で8年間の強いられた苦しい抗争に耐えて勝利を得た。しかし、日本の侵略により 外モンゴルの領土も失い、財産の損失が6000億ドル以上になった。8年の戦火の蹂躪を経て、もともと貧弱であった中国は、更に疲弊 した。日本の全面的な中国侵略戦争は、大幅に中国の近代化過程を遅らせた。中国の発展を受け入れられず、中国の近代化を妨げるのは、列強、特に日本の不変の国策である。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した