中国経済は崩れても潰えないのか？（２）

【大紀元日本9月27日】中国経済は近年、高成長の発展を見せる一方で、教育や医療など多くの分野で問題を生み出し、そのひずみが貧富の拡大として民衆に負担を強いているが、当局はそうした現状を覆い隠している。中国経済の問題点を的確にとらえた経済評論で定評のある草庵居士はこのほど、新唐人テレビ対談番組「独立評論（39）」で、経済学者伍凡氏と対談し、中国の経済問題を深く掘り下げた。

伍凡：皆さん、こんにちは。独立評論の時間です。前回は、中共が経済改革を行った結果として、もともと公益事業に属していた教育や医療を市場化したことについて触れました。このため、４兆元もの資金を節約しましたが、この節約分は政府が支払うべきものでした。改革の結果として、民衆は税金を納めた後で、更に自己負担をすることが必要になりました。今日は、中共が改革のスローガンを如何に利用し、民衆の財産を奪い、自己の政権を維持してきたかについて続けて論じていきます。

草庵：実際のところ、経済改革が必要なのは確かです。中国経済自体はずっと悪い状態にあり、経済改革を行うこと自体は誤りではありません。しかし、問題は、経済改革は、中国共産党（以下、中共）にだけ有利で、民衆に利益がないということであってはなりません。また、もう一つ、最も重大な責任転嫁的政策として、養老（老齢）保障制度の市場化が挙げられます。中共は、市場化をスローガンとして、５０年代にコミットした退職年金制度を消し去りました。これにとって代わったのが、市場による保険としての、利潤型の年金制度でした。特に、ここ数年、年金基金の大きな赤字が発生しています。政府が発表している数字によると、中共が市場化の原則を実施して以来、中共は年間約１兆５０００億元の負担を軽減しました。長期的に、この赤字分は１５兆元もの巨大な額となり、中国大陸の２００４年一年間のGDPを超えます。